福岡の弁護士堀内恭彦です。当事務所は各種トラブルに親身に丁寧に対応します。借金（自己破産、民事再生、債務整理など）、離婚、相続などの相談も承ります。
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タックル法律講話
第3話 倒産～社長の責任は重い…
ますます倒産する企業が増加！
再起を目指す経営者がいる一方で、
資産隠しなどの悪質なケースも・・・
勧められない民事再生法
昨年のリーマンショック以来、倒産する会社が増え続けていますね。依然として景気は厳しく、今後、さらに倒産は増えていくでしょう。
倒産した場合の法的手続きとしては、破産、民事再生などがあります。
特に、平成１２年から新たに施行された民事再生法は、破産を回避する手段として一時期ブームになりました。経営陣は交替せず、企業を存続させながら、債務を大幅にカットできるという、夢のような法律として脚光を浴びました。
しかし、現実はそう甘くありません。裁判所から再生決定が出ても、数年もしないうちに再生計画どおりの支払いができなくなり、結局は、破産に移行してしまう企業も多いのです。民事再生は毎月の支払いが見込めることが条件ですから、景気がいい頃は何とかなったのでしょうが、現在のような不景気では全く見通しが立ちません。
したがって、相談を受けた弁護士としても、民事再生は勧めにくいのです。むしろ、思い切って破産して、再スタートした方がいいという傾向も強まっています。
破産すれば、全財産を失う代わりに、債務は全てチャラになります。
経営者の責任は重い
しかも、日本の場合、破産者に甘いのです。精神的苦痛や社会的制裁は受けるのでしょうが、再び会社を設立することもできますので、破産しても法律的な障害はほとんどありません。現に、破産しても、再び会社を興している人は大勢います。住民票や戸籍に載ることもありませんし。
そういう意味では、破産は、再スタートを切るための有効な手段となります。
しかし、中には悪質な経営者もおり、資産を隠したり、計画的に破産するケースもあります。債権者や従業員に迷惑をかけておきながら、資産をまんまと隠して、あとはどこ吹く風と中洲あたりで飲んでいるふざけた経営者もいるようです。
真面目な経営者ほど最後まで従業員の雇用を含めた経営を維持しようと一所懸命に取り組みますが、あえなく破綻。資産を隠す余裕も気持ちもなく、ほとんどが丸裸になります。ふざけた経営者とのあまりの落差に割り切れないものを感じるときもあります。
ただ、本来、経営というのは、とても難しく、厳しいものです。会社が生きるも死ぬも経営者次第です。簡単に経営を諦めて、何度も会社を作っては潰しの繰り返しでは、ただ周囲に迷惑をかけているだけです。経営の才能も熱意もない人は、そもそも経営者になってはいけませんよね。かく言う私自身も法律事務所の経営者ですので、頑張らないといけません！それではまた次回！
タックル法律講話とは…
当事務所代表の堀内恭彦がビジネス情報誌「フォーNET」に連載中の人気コラムです。
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